日野市議会 2022-06-06 令和４年第２回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022-06-06
しかしながら、団地住民の高齢化はなお一層進み、空き室は増加傾向、商店街での空き店舗数も年々増加し続けております。極めて憂慮する事態が生じている地域であります。 今回、改めてこの百草団地地域をテーマに取り上げ、何とか状況の改善と結び付けていきたいとの考えから質問を展開させていきたいと存じます。
しかしながら、団地住民の高齢化はなお一層進み、空き室は増加傾向、商店街での空き店舗数も年々増加し続けております。極めて憂慮する事態が生じている地域であります。 今回、改めてこの百草団地地域をテーマに取り上げ、何とか状況の改善と結び付けていきたいとの考えから質問を展開させていきたいと存じます。
7)令和３年３月予算特別委員会資料要求では空き店舗数が73店舗だが、説明を求める。答え、業者間流通システムでは、複数の不動産事業者が重複して登録している可能性がある。おおむね重複は１割と認識している。予算特別委員会の資料にある73店舗は商店会にも確認しており、長期化している空き店舗と思われる。8)空き店舗297件に対して、支給活用している118件の数の評価を伺う。
続きまして106、107ページの負担金、ル・シーニュの管理費に関連しまして、現在の空き店舗数と、併せて、くるるの空き店舗数をお知らせください。それともう１点、これに関しては関連していますが、伊勢丹の跡地の今後の予定を、分かっているようだったらお知らせください。
54 ◯産業企画課長（河合佐枝子） ３点目の空き店舗を活用した開業についてでございますが、まず、空き店舗の調査につきましては、毎年度当初、４月に時点を捉えて行っているものですけれども、昨年４月の時点では空き店舗数は85ございました。
１項は、商店街の通行量、総売り上げ額の概算額、商店街最寄り駅周辺５００ｍ内の「総店舗数・空き店舗数・商業床面積」等の現況数、商店街活性化事業に対する「（区）助成金」等の実績、街の利便性・連続性・回遊性・安全性等についての調査資料の具体的な数値の把握及び情報公開を求めるものである。
②の総売上額、③の商店街最寄り駅周辺の総店舗数、空き店舗数、商業床面積などの現況数につきましては、平成19年及び平成26年に熊野・大山・氷川トライアングル、ＫＯＨ－Ｔ－ビジョン作成時に、大山駅周辺地区の事業所数、年間販売額、小売り売場面積の数値を調査しているところでございます。
（１）の空き店舗数の現況ですが、表の上段が令和元年９月に市内全商店街に対して行ったアンケート調査の結果でございます。商店街の中にある店舗のうち、募集広告等で空き店舗であることが確認できたものは148件で、そのうち中心市街地エリアは43件となってございます。
続きまして、3)の経済活力の衰退の原因についてでございますが、府中市中心市街地活性化基本計画では、大規模商業施設の年間販売額や消費者ニーズ、商店街における空き店舗数といった点から、経済活力の低下が生じていると捉えており、その課題解決に向けましては、エリアマネジメントの手法を含むさまざまな取り組みが必要であるとしているところでございます。
こうした取り組みなどにより、区内の空き店舗数は減少傾向にありますが、事務所が入居する事例で商店街のにぎわいに直接つながらない場合もあります。 現在、練馬区商店街連合会や練馬ビジネスサポートセンターと連携して商店街への訪問相談を行い、空き店舗など商店会が抱える課題やニーズの把握に取り組んでおり、店舗の集客力の低下や後継者不足などのご意見をいただいています。
三つ目といたしまして、本市の中心市街地活性化基本計画の推進を図るための事業として、東京競馬場来場者に市内店舗の利用を促すことを目的とした、府中クーポン＆スタンプラリー2018や、中心市街地内の回遊性を高めるための商店会イベントとの連携事業を実施したほか、中心市街地活性化基本計画において、活性化の参考指標に捉えている、中心市街地の歩行者交通量及び空き店舗数の調査を行いました。
◎小澤 産業振興課長 空き店舗の数として、平成２６年度に区が実施しました大田区商店街調査では、調査対象であった１４３商店街中、空き店舗数が１店舗から４店舗ある商店街数は６３、５店舗から９店舗ある商店街数は２８、１０店舗以上ある商店街数は９、空き店舗なしが２８、無回答が１５となっております。そのうち、人が住んでいない空き店舗の割合は約半数を占めております。
こうした取り組みなどにより、区内の空き店舗数は減少傾向にあります。また、事務所が入居する事例で、商店街の活性化に直接つながらない場合もあります。 今後、商店街の意向なども踏まえながら、空き店舗を活用した支援の取り組みなどについて更に検討してまいります。 私からは以上です。 〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、文化財についてです。
新規創業や操業継続支援では、市内の空き店舗数の増加や企業の人手不足への対応等が課題であると捉えており、その支援の取組みとしては、不動産会社等との連携による空き店舗情報の提供、創業支援セミナー、ハローワークとの連携による合同就職説明会や就職支援セミナー等の事業を実施しております。
平成30年４月末現在で、市で把握しているテナント募集中の空き店舗数は88店舗となっており、産業福祉センター内のｉサロンに掲示している「情報発信ボード」において、市内不動産会社等が空き店舗情報として掲示し、市内に出店したいとのお問い合わせがあった場合に情報提供するなどの取組みを実施しております。 なお、賃料等の詳細については、物件ごとに管理会社へお問い合わせいただくようご案内をしております。
今年度に入りましても空き店舗数がそれほど今、出ていないというような情報も得ております。そういった中で、整備６ができるのかどうかは、最大限頑張ってまいりますけれども、今後、例えば法人向けのチラシをつくりまして、そういった認可保育所、あと小規模保育所が整備できそうな土地だとか建物について法人からご提案をいただければ、民間保育事業者のほうにつなげまして何とかマッチングをしたいとも考えてございます。
改修では、屋根部分を撤去し、開放感のある緑化空間にリニューアルするとともに、新たなコミュニティの場づくりを組み込むことによりまして、新規出店者もふえ、空き店舗数の減少につながったと聞いています。
本市の中心市街地での空き店舗数は、平成25年度で118ヵ所、平成28年度で123ヵ所と増加しており、中心市街地以外でも31の商店街での空き店舗数が平成27年度で62ヵ所、平成29年度で70ヵ所と増加しております。 空き家対策には、変化していく消費者ニーズに対応し、事業承継や後継者マッチングも視野に入れながら、魅力ある業種、業態構成への変化が求められます。
◎植野譲 都市づくり部副参事 まず、１点目のご質問の空き店舗数の割合というところですけれども、まず、空き店舗ですけれども、これは産業振興課等々の職員のほうで意思確認等々させていただいた店舗数を掲載させていただいているというところでございます。これは、北部地区だけでよろしいでしょうか。 ◆本目さよ 委員 はい。
目標指標の数値というのが、今、お答えにあるように、大きく三つの目標ということで、それ以外にも、空き店舗数と休日の歩行者というのが、目標値は出ていないものの設定がされております。
八王子市中心市街地活性化基本計画（素案）における空き店舗数の推移は、資料の図にお示ししておりますとおりでございますが、平成25年で118店舗であり、その後、若干ですが、増加傾向が続き、平成28年度で123店舗となっております。